保険会社の掛金は割高か適正価格しか存在しない。値付けのルールを公開。

保険

どこの保険会社がオススメですか。何千回聞かれたか覚えていません。本来保険料の値付けが理解できていればありえないセリフなのです。今回は値付けのルールを公開します。

割安な掛金は金融庁に存在が許されない。

値付けには金融庁の許可がいる。

保険を販売するに当たって、特に掛金は【なぜその掛金になったのか】【保険会社が無理をしていないか】の証明が求められかつ【法律により値引きが禁止】されています。

他社と比べ極端な低価格は許可されない

これは価格競争の結果、保険会社の体力が著しく低下する事を防ぐ為の決まりで、相互扶助という保険の性質上仕方が無いのかもしれません。

ネットは関係ない

【13日の金曜日に出てくるような名前の外国人エンターティナー】が、【ネット契約で掛金が安くなる】と謳っていますが、来店型ショップで加入しても、その保険会社は同じ掛金です。むしろ他の保険会社より少し割高です。

外資系も関係ない

外資系であっても日本で販売する以上、金融庁の許可制は適応されます。外資だからお得は完全なデマですので注意してください。

保険の掛金を決める3要素

利率

保険会社が預かった掛金をいくらで運用するかです。円建てであれば、加入時点での日本長期国債にほぼ連動。外貨建てなら通貨ごとの国債にほぼ連動します。

経費率

保険会社が預かった掛金から、どれ位の割合で経費を差引くかで決まります。契約者に対する職員人数や事務所の維持、広告費用など様々な経費が該当します。これが多い会社は掛金が高いとなります。当然契約者が少ない場合も高くなります。

支払率

保険支払対象に対する、予想支払額の割合です。この部分は保険会社間での差が出にくい為、あまり気にする必要はありません。

割安がない以上消去法で割高な保険会社を除外

割高な保険会社の条件は3つ

どこの会社が安いが無い以上、割高な会社を候補から消していくしかありません。どのような保険会社が割高なのかを整理します。

社員の給与や不動産など会社の維持費が高い

役員報酬などはあまり公表されていませんが、ウェブで調べれば平均年収はわかると思います、その他は販売部隊や事務所の所有数やCMの頻度で図るしかありません、この理屈を理解すると〇〇共済とかがむしろ割高であることもわかります。

契約者(お客様)数が少ない

新規立ち上げの保険会社に見られる現象です。買収や子会社設立では関係ありません。【13日の金曜にでてきそうな名前の外国人エンターティナーがCMをしている保険会社】は新規立ち上げです。めぼしい保険会社で新規はここくらいです。

医務査定の引受が緩い

代表例を上げると【アヒルで有名な保険会社】は諸条件こそありますが、【上皮内新生物】の治療歴があってもの加入できる可能性があります、ですので引受が理由で掛金が高い会社は割高という言い方自体不適切かもしれません。ですが健康な方にとって割高です。

保険会社の販売員はプロ野球選手と同じ、社員ではない、部隊維持には経費がかかる

保険会社の社員はドサ回りをしない

極端な意見ですが、生損保の社員は個人向け顧客ドサ回りをしている販売員を社員とは認めていません。イメージは完全出来高払いのプロ野球選手と球団職員みたいなものです。

販売員は自営業としての独立と一緒

コピー用紙一枚、ペン一本に至るまですべて自己負担です。給与完全報酬出来高払いの会社も多く。年俸億のプレイヤーも多数在籍する一方、生活できずに数年で辞めていく販売員は山のように存在します。目安は3年在籍できればすごい位のイメージです。

掛金高騰の原因は部隊の維持費

販売員一人が戦力化されるまでに、諸費用込で200万円以上経費がかかると言われています。ですが一年以内生存率が恐ろしく低い為、経費の払い損になっているケースが散見されます。

まとめ

今回は割高な保険会社を排除することで、保険会社の選択肢を絞り込む方法を投稿しました。誹謗中傷要素が強い為、実名での記載を避けていますが参考になれば幸いです。

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